YouTubeで相次ぐ収益化停止と復活：量産されたコンテンツ

YouTubeガイドライン違反でアカウント停止されるコンテンツ例

YouTubeでは、投稿するにあたって守るべき規則(コミュニティ・ガイドライン)が定められています。

ガイドラインに触れる内容が含まれる動画は、警告・削除されやすいです。

悪質と判断される場合には、アカウントの利用停止になる可能性があります。

※収益化ポリシー違反 ≒ ガイドライン違反

収益化ポリシー違反は、収益化ができないが投稿はできる状態です。

一方、ガイドライン違反は、繰り返すとYouTubeの投稿自体ができなくなる可能性があります。

✔︎ストライク(ペナルティ)を受けると、90日間に合計3回のストライク判定で関連チャンネルごと利用停止処分になることが明記されています。

警告と該当動画の削除のみで済む場合もありますが、繰り返すとストライクになる可能性が高いため警告されたコンテンツを再投稿にはお気を付けください。

収益化ポリシー違反で収益化(YPP)が剥奪されやすいコンテンツ

YouTubeには、広告を収益化「収益化パートナープログラム＝YPP」するための条件が設けられています。

収益化に必要な登録者と再生時間(または、再生数)を達成している場合でも、収益化ポリシーに反すると判定されると審査落ち、既に審査に通っている場合は収益化停止となることがあります。

量産型コンテンツ

YouTubeでは、従来の「繰り返しの多いコンテンツ」が「量産型のコンテンツ」という判断基準に変更＆規制強化されました。

量産されたコンテンツには、繰り返しが多い以外に大量生産や大量複製しているコンテンツも含まれます。

非公開動画であっても広告パートナーとして適合するかの審査が行われることも明記されています。

YouTube のチャンネル収益化ポリシー

「繰り返しの多いコンテンツ」に関するポリシーを若干更新し、繰り返しの多いコンテンツだけでなく大量生産されたコンテンツもこれに該当するということをより明確にします。

また、このポリシーの名称を「繰り返しの多いコンテンツ」から「量産型のコンテンツ」に変更します。

YouTubeのポリシーでは、以前からオリジナルかつ本物のコンテンツを提供しているクリエイターが収益を得られるような仕組みになっており、こういったコンテンツはこれまでも収益化の対象外でした。

なお、解説、クリップ、コンピレーション、リアクション動画などのコンテンツを審査する、「再利用されたコンテンツ」に関するポリシーには変更はありません。

広告の適合性に関する審査プロセスを変更しました。

この変更により、チェック対象の動画（非公開動画を含む）が追加審査を受けることがあります。この追加審査では、人間によって審査が行われる場合があります。

動画の収益化に対する判断は、最長で24時間かかることがあります。

今回の変更は、収益化に対する判断の正確性を向上させ、チャンネル全体の収益化の可能性を高めることを目的としたものです。

引用元：YouTube のチャンネル収益化ポリシー

テンプレート化された動画

テンプレ化とは、同じ構成・同じデザイン、または少し変えただけの動画(型の固定化)のことを指しますが、テンプレ化自体は、必ずしも悪いわけではありません。フォントやキャラクターの統一感は、認知度の向上に繋がることもあります。

チャンネルの動画ごとに中身の内容が相応に異なることが明らかであれば、同じようなパターンに沿ってコンテンツを作成していても、それ自体は問題ないと明記されています。

例：企画のシリーズ化（Part1.2.3など）されていても内容や展開が異なる、特化型チャンネルでジャンル統一していても独自表現・考察・解説が追加されているなど

※動画のタイトルやキーワードが被っていると、カニバリゼーション(自分の投稿同士で食い合い、どれか1つが優先されて類似コンテンツが埋もれる現象)が起きることがあります。

ただし、Part1の関連動画には、Part2以降が表示されやすい。

✓オリジナリティ(独自性)や視聴者への価値提供が低いと判定されるコンテンツには、以下の項目が含まれます。

・ウェブサイトやニュース、フィードのテキストなど、自分で作成していない他の資料の内容を読み上げただけのコンテンツ

・音程や速さを変えているが、それ以外はオリジナルと同一の曲

・教育的な価値が低く解説や説明が少ない、繰り返しの多いコンテンツ、または他の動画と違いがほとんどないコンテンツ

・多数の動画で同様のテンプレートが使用されている、大量生産されたコンテンツ

・説明、解説、教育的価値が最小限または皆無の画像スライドショーやスクロールテキスト

など

※YouTubeの自動判定(AI)によって誤判定されることがあります

繰り返しが多いコンテンツ

繰り返しコンテンツには、動画・静止画・音声などを問わず、新たな価値提供が薄いものが含まれます。

例：静止画やスライド画像で映像の動きが少ない／同じシーンを繰り返し続けるループ動画など

※イントロ・アウトロを固定化していても本編の内容が異なる場合は大丈夫です。

音声や内容のクオリティが高くても映像の変化が少ない静止画やスライド動画に厳しい

再利用されたコンテンツ

再利用されたコンテンツとは、YouTube上や別のプラットフォームに既に存在するコンテンツを使用し、追加や変更がなく、教育上・エンターテイメント上の付加価値のないものが該当します。

再利用されたコンテンツには、重複コンテンツ・無断複製コンテンツも含まれます。

※自分の動画を切り抜いた再利用コンテンツでも、使い回しが多すぎると剥奪や誤判定が起こることもあります。

例：総集編ばかりのチャンネル、再利用したショート動画を繋いで順番を入れ替えただけの長尺動画の量産など

著作権についてのルール

YouTubeの著作権の項目では、自分の動画および権利者から必要な許諾を得た動画のみ投稿できるとされています。

例外を除いて、許諾を受けていない著作権物(音源、番組の切り抜き、他者の動画など）を自分の動画で使用したりすることはできません。

アメリカのフェアユースの場合も、事実に沿った教育・研究・批評・パロディ、引用の範囲と実質性、権利元の売上や価値に不利益な影響を与えないなどの条件があります。

日本にはフェアユースの文化が無く、二次創作が許可されている作品や引用の条件に当てはまるもの以外は、著作権に触れるおそれがあります。

著作権の例外とは？

著作権の例外とは、著作権で保護されている他人の素材を、特定の状況に限り、その許諾を得ることなく再利用することを認める法律です。

米国で最も広く知られている著作権の例外はフェアユースです。

著作物の使用が公正かどうかを判断するにあたり、裁判所は、当該使用の目的と性格、著作物の性質、著作物全体との関連における当該使用部分の量と実質性、および著作物の潜在的市場または価値に対する当該使用の影響の 4 つの要素を検討します。

フェアユースと評価される可能性のある活動には、批評、解説、ニュース報道などがあります。フェアユースは表現の自由を推進することを目的としています。

EU の多くの国を含む一部の大陸法の国々では、重視される要素を有しているかどうかではなく、著作物の再使用特定のカテゴリに該当する必要があるという、より制限的な例外を設けています。EU デジタル単一市場における著作権指令第 17 条に規定されているカテゴリは、引用、批評、レビュー、風刺、パロディ、および模作です。

これらの文言は、日常の言葉における通常の意味を持ちますが、各加盟国による法律にも規定され、加盟国の国内裁判所と欧州連合司法裁判所（CJEU）の両方によって解釈されます。また、当該著作物の使用の文脈と、著作権の例外の目的、すなわちクリエイターの表現の自由と著作権者の権利の調和を考慮することも重要です。

カナダ、英国、オーストラリアなどの一部の国では、フェア ディーリングの複合概念が存在します。裁判所はフェアユースと同様の要素の有無を重視しますが、著作物の再使用は特定のカテゴリに該当する必要があります。特定のカテゴリには、引用（一般的な引用、および批評、レビュー、またはニュース報道を目的とした引用）、風刺、パロディ、および模作が含まれます。

世界のほとんどの国は、ベルヌ条約として知られる国際条約に署名しており、引用やニュース報道など、特定のカテゴリで、著作物の再使用を認めています。

著作権の例外には世界中でいくつかの類似点が認められますが、各国の法律には依然として大きな違いがあります。

著作物の再使用が著作権の例外に該当するかどうかについて万能の答えはなく、裁判所はそのような例外の適用可能性を個々の状況に応じて判断しています。

YouTube の使命は、表現する場所をあらゆる人に提供し、その声を世界中に届けることです。著作権の例外は、アイデアと創造性の自由な流れをサポートするもので、この使命を推進するうえで重要な役割を果たします。

そのため、著作権者には、著作権侵害による削除通知を送信する前に、著作権の例外の適用可能性について検討するようお願いしています。

これにより、著作権者の権利を尊重することと、著作権の例外によって保護されるクリエイターの表現の自由との間の調和が図れるものと考えています。

著作権者が YouTube のウェブフォームから DMCA に基づく有効な申し立てを送信すると、YouTube はその動画を削除し、著作権侵害の警告を適用します。

ユーザーが 90日間に著作権侵害の警告を3回受け取った場合、そのアカウントとそれに関連付けられているチャンネルがすべて停止されます。

再利用コンテンツの収益化ポリシーと著作権

再利用コンテンツの収益化ポリシーでは、「そのチャンネルが、独自の価値を加えているか？」が判断基準になっていて、著作権やコミュニティガイドラインなどの他のポリシーは別々に適用されています。

注: 以下の例は再利用されたコンテンツの収益化に関するポリシーには違反しませんが、著作権などの他のポリシーは引き続き適用されます。

収益化が許可されるコンテンツ
YouTube は、オリジナルで「本物」のコンテンツで視聴者に付加価値を提供しているクリエイターが収益を得られるようにしたいと考えています。自分で作成したものではないコンテンツに対して（下記のガイドラインに沿って）趣向を凝らしたコメントや見解を追加した場合は、コンテンツをなんらかの形で改変したことになります。チャンネルにこの種のコンテンツを含めることに問題はありませんが、個々の動画は著作権など他のポリシーの対象となる場合があります。つまり、視聴者が元の動画とあなたの動画の間に有意義な違いがあることを見て取れる場合に、コンテンツの再利用が許可されます。

収益化が許可される例（これらに限定されません）:

・批評する目的でクリップを使用する
・映画からシーンを引用して、会話を書き換えたり、ナレーションを変更したりする
・スポーツの試合のリプレイで、良い結果につながったプレーを解説する
・リアクション動画で、元の動画に対してコメントする
・他のクリエイターの映像を編集し、ストーリーや解説を追加する
・ショート動画のリミックス コンテンツに対する編集（YouTube ライブラリの曲にオリジナル コンテンツを追加する、他の動画のオリジナルの音声セグメントや動画セグメントをコンテンツに追加するなど）
・アップロードしたクリエイターを動画の主役とするコンテンツ
・他のオンラインソースのコンテンツを再利用し、クリエイター本人が映っているか、どのような価値を付与したのかを解説するコンテンツ
・動画の再利用コンテンツに音声や視覚効果を加えて編集された映像で、実質的な編集が行われており、チャンネル独自のコンテンツであることがはっきり示されている

このガイドラインに違反するコンテンツ
他者のコンテンツを流用し、最小限の変更を加えただけで独自の作品であると主張することは、このガイドラインに違反します。

コンテンツがクリエイターのものであることが判断できない場合は、再利用されたコンテンツに関するポリシーが適用される可能性があります。これは、元のクリエイターから許可を得ている場合にも当てはまります。再利用されたコンテンツは、YouTubeにおける著作権違反（著作権、許可、フェアユースに基づいていないコンテンツの使用）に対する措置からは切り離されています。つまり、コンテンツに対する申し立てをまったく受けていない場合でも、チャンネルがコンテンツの再利用のガイドライン違反となる可能性があります。

収益化が許可されないその他の例（これらに限定されません）:

・お気に入りの番組の一部を切り取った複数のクリップを編集でまとめただけで、説明がほとんどないか、まったくない
・ソーシャル メディアのウェブサイトのコンテンツを集めた短い動画
・さまざまなアーティストの曲のコレクション（許可を得ている場合も含む）
・他のクリエイターによって何度もアップロードされたコンテンツ
・他者のコンテンツのプロモーション（許可を得ている場合も含む）
・別のオンラインソースからダウンロードまたはコピーしただけで、実質的な変更が加えられていないコンテンツ
・動画に音声解説を追加せずに、動画に対する言語以外のリアクションによって視聴回数を獲得しているコンテンツ

YouTubeは中立で権利者の判断に任せるスタンスなのかな？

※「再利用コンテンツの収益化ポリシー」と「著作権や他のポリシー」は、別物

収益化ポリシーに触れていなくても権利問題やガイドラインに触れている場合は、権利者の申し立てなどによって別途対応となることがあります。

例：ラジオの無断転載をYouTubeに上げ続けた裁判の賠償命令9000万弱／Live配信中に有料コンテンツの内容を読み上げてしまい削除など

収益化停止したときにやること＆やってはいけないこと

収益化停止時にやること

収益化停止の異議申し立てをするには、①再審査請求と並行して②TeamYouTubeに問い合わせをする→収益化が通らないときは、③再申請をする手順が一般的です。

収益化停止時にやらない方がいいこと

収益化復活するまでの日数の目安